170926(火) 『無銭経済宣言』②

こんにちは。

津村小太郎です。

 

第4章は、無銭経済を送るに当たって障壁となる社会制度を挙げています。
まだ途中だけれど、土地所有制度と計画許可制度の説明を読みました。
個人的な感想としては、入会地の時代からエンクロージャーに始まる近代土地制度への移行を踏まえると、逆の歩みをするためには、公共サービスを薄くする引き換えに固定資産税等を安くし、環境負荷の低い計画に対して優先的に許可を出す地域を設定するべきではないかと思います。
これは、人口減の時代だからこそ可能なことです。
行政にとっても、過疎地域に公共サービスを提供しつづけるのは負担が大きいはず。
自己責任だけれど、生きるためにお金のかからない場所を作り、環境負荷をかけない人だけを住ませるということです。


土地と計画許可が片付けば、残るは医薬の自給、衣服の自給、住居の自給、火の自給、水の自給、金属器の自給(刃物とか)あたりが乗り越えるべき課題となるでしょうか。
本の続きが楽しみです。